千葉県の矯正歯科|タカハシ矯正歯科

治療費について

治療費について
自費診療

日本では、国民皆保険制度において必要な医療はすべて健康保険で給付されると言われてきました。
そして、保険診療とその枠内にない自費診療の間には明確な一線が引かれてきました。
そのために日本では、一般歯科医療の中で、自分の歯を動かし保存する、自分の歯を動かし活用する概念の医療は先進国の中でも最も遅れてしまったと言えます。

しかし、学校歯科健診においても不正咬合が健診項目に成っているのは、成長発育、歯の保存に問題を起こす事が要因と成るためです。
この様に医療としての矯正歯科治療の必要性は一部で認識されつつあっても、逼迫した保険財源の中では残念ながら、全ての矯正歯科治療を保険治療ではまかなえない現状です。
(平成8年から顎変形症や指定疾患を伴う矯正歯科治療は、一部限られた機関で保険診療が出来ます)

一方、社会医療保険制度が発展しなかった米国などでは、自分の体は自分で守もるという自己責任の
意識が高く芽ばえました。
ここには、おのずと悪く成る前に予防し、自分にとって必要な、良質な医療を選択するという意識が生まれます。
この様な概念から、歯並び、咬み合わせが悪ければオーソドンティスト(矯正歯科医と歯科医は、職業として区別しています。日本では専門医制度)へ行って矯正歯科治療を行うという常識が、親から子へと米国では100年以上も前から受け継がれ文化として定着しています。

自分の歯を移動させ温存し、一生涯良好な口腔機能が営め、素敵な笑顔が保たれる事は、どの様な人工物による治療にも勝るものと思います。

医療費控除について

成長期の子供の矯正費用は全額医療費控除の対象になります。
成人矯正歯科治療については、審美的改善のみを目的とした場合には医療費控除が認められませんが、咬合機能異常と診断された症例においては医療費控除の対象と考えられます。
不正咬合の改善の目的は、機能と審美の両面でありるため医療費公助には専門医による診断書を要するとされていますが、過去に医療費控除の申請が受け入れられなかった例は経験していません。

所得税からの控除額(最高200 万円まで)=〈1 年間に支払った医療費*1〉-〈10 万円*2〉
*1 保険金などで補頡される金額を除く
*2 所得金額の5 %が10 万円に満たない場合はその金額

指定自立支援医療機関(育成・更生医療)

更生育成医療を行うために必要な設備および体制を有している(セファログラムの所有)
それぞれの医療の種類における専門科目について、適切な医療機関における研究従事年
数が(歯科では)5年以上である
研究態様と口蓋裂の歯科矯正の臨床内容とに関連が認められる
矯正歯科を標榜している
関係学会(日本矯正歯科学会および日本口蓋裂学会)に加入している
顎口腔機能診断施設の具備条件
①指定自立支援医療機関の認定と下顎運動検査機器および筋電図検査機器が必要
②専任の常勤歯科医師及び専従する常勤看護師又は歯科衛生士がそれぞれ1 名
③当該療養につき口腔に関する医療を担当する、診療科または別の保険医療機関と、歯科矯正に関する医療を担当する,診療科または別の保険医療機関との間の連携体制が整備されていること



保険診療の高額医療費

1ヵ月の医療費の患者負担(一部負担金)が高額になったとき、国保の担当窓口に申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として、後から払い戻されます。 なお、払い戻される高額療養費の額は市区町村が計算します。くわしくは担当窓口へお問い合わせください。

・国民健康保険中央会のサイト内「医療費が高くなったとき」
・社会保険庁のサイト内「高額療養費」
当院の矯正治療対応範囲
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